北海道大樹町、2022年度企業版ふるさと納税全国2位
北海道広尾郡の大樹町は、民間商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」のプロジェクト資金として、2022年度の企業版ふるさと納税の寄附金額が全国で2位となる14億685万円を集めたことを発表しました。寄附金は、ロケット発射場等の施設を拡充するハード整備と、町内の宇宙関連企業をサポートするソフト支援に充てられます。
HOSPOは、商業宇宙港として民間企業の利用を可能とし、宇宙産業の成長を後押ししています。2022年度の寄附金の内訳はハード整備に2億6365万円、ソフト支援に11億4320万円で、前年度寄附金額の倍増となりました。
大樹町は「宇宙のまちづくり」を推進しており、HOSPOの早期整備を図るため、更なる支援を求めています。また、「北海道に宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンを掲げており、これに向けて地方創生や経済活性化に取り組んでいます。
大樹町では、宇宙関連企業が進出し、宇宙スタートアップが組織を拡大させるなど、地域活性化の兆しが見られています。これらの取り組みにより、大樹町は地方創生の一環として人口減少に歯止めがかかり、2023年2月には内閣府特命大臣表彰を受賞しました。
大樹町とSPACE COTANは、企業版ふるさと納税を募り続けており、航空宇宙産業の集積を目指しています。また、多くの企業からの共感を得ており、北海道の活性化と国内宇宙産業の発展に貢献しています。
Source: PR TIMES
