アジアの商業宇宙港「北海道スペースポート」プロジェクトに企業版ふるさと納税で新たに21社、1億1,210万円の寄附
北海道大樹町とSPACE COTAN株式会社は、民間に開かれた宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」プロジェクトの資金として、2023年4～9月に21社から企業版ふるさと納税で合計1億1,210万円の寄附を受けたと発表しました。大樹町とSPACE COTANは、航空宇宙産業の集積「宇宙版シリコンバレー」の実現を目指し、宇宙港の整備と宇宙関連のビジネス支援を進め、日本の宇宙産業を支えるとともに、宇宙産業による地方創生を推進します。
現在、世界の宇宙産業市場は民間プレイヤーの参入により成長しています。これに伴い、民間が利用できるロケット発射場等を備えた宇宙港の必要性が増しています。HOSPOはこのニーズに応え、2022年から新たに人工衛星用ロケット発射場Launch Complex-1（LC-1）と滑走路延伸の工事を進めています。
世界の宇宙市場は、2040年には現在の3倍近い110兆円を超える巨大市場に成長すると予測されています。しかし、宇宙輸送サービスは需要に対して不足しており、業界のボトルネックとなっています。この問題を解決するため、HOSPOは民間企業等を対象としたロケット発射場やスペースプレーンの発射場・実験場を整備し、航空宇宙産業のインフラとして打上げ支援を行います。
HOSPOは、国内外の事業者による人工衛星用ロケットの打上げを予定し、次世代エアモビリティの実験等に使われる滑走路の延伸工事を開始しました。さらに、高頻度の打上げに対応するための発射場「Launch Complex-2（LC-2）」の整備や、高速2地点間輸送用の3,000m滑走路新設も計画しています。これらの取り組みにより、HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点化を目指しています。
Source: PR TIMES
